株式会社マキヤ (9890)

1. 事業概要

株式会社マキヤは、小売業、不動産賃貸事業、EC事業を展開する企業グループ。小売業では、総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」「マミー」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リユースショップ「ハードオフ」、インテリアショップ「エ・コモード」、100円均一ショップ「ダイソー」などを運営する。2025年６月時点の店舗網は、エスポット21店舗、ポテト・マミー14店舗、業務スーパー53店舗、ハードオフ７店舗、エ・コモード３店舗、ダイソー11店舗に及ぶ。加えて、所有不動産等の賃貸も手掛ける。子会社の株式会社MK・サービスは物流業、精肉プロセスセンター、惣菜・弁当等の製造販売を担い、店舗運営を支える。EC事業は株式会社ユージュアル、株式会社PEAKS＆TREES、Cheeky株式会社、KoroPockle株式会社、株式会社La Stantaが担い、インターネットモール等で商品を販売する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、多業態展開と周辺機能の内製化にある。総合ディスカウント、食品スーパー、業務用食料品、リユース、100円均一、インテリアと業態を分散し、消費の多様化にきめ細かく応える体制を構築する。特に静岡県を中心とした東海地方での店舗集積は、地域密着型の商圏運営に寄与する。子会社による物流、精肉加工、惣菜製造の保有は、商品供給の安定化、売場運営との連携、集中作業による生産性改善に資する。経営施策としては、EDLPの徹底、PB・LBの販売強化、品切れ撲滅、フェイスアップ・ボリューム陳列、在庫回転率向上を掲げ、粗利率改善とロス削減を狙う。さらに、EC事業とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大を進める方針を示す。もっとも、提示テキスト内では国内シェアや世界シェア、特許、独自技術、強いブランドプレミアムに関する定量情報は確認できない。

3. 市場環境

小売業全体を取り巻く環境は不透明要素が大きい。社会環境では、気候変動等による異常気象と収穫物減少、大型地震等の自然災害、少子高齢化と人口減少が課題となる。経済環境では、原油価格や電気料金などエネルギー資源コストの上昇、物価上昇に伴う人件費コストの上昇、新店舗建設や既存店改装に関わる建設設備コストの大幅上昇が重荷となる。消費環境では、社会保障費負担や物価高による生活コスト増大が可処分所得を圧迫し、消費マインド低下を招く。業界環境では、競合店の出店、商圏内のオーバーストア化による価格競争激化が進む。加えて、売場面積1,000㎡超の新規出店や増床は大規模小売店舗立地法の規制を受け、新規出店には時間と費用を要する。

4. 成長戦略

中期の重点は、収益性と資本効率の拡大、株主還元の充実、サステナビリティ経営に置く。2025年３月期から2027年３月期の中期経営取組施策では、2027年３月期の目標として売上高1,000億円、経常利益率４％、ROE10％以上、配当性向25％以上、DOE2.5％以上を掲げる。具体策は、ノンフード部門の商品政策再構築、EC事業とのシナジーによる販路拡大、ダイソー部門の増床・出店・販売拡大、マキヤプリカ推進、EDLP徹底、PB・LB販売強化、過剰在庫や死に筋商品の撲滅、値引・廃棄ロス率と棚卸ロス率の削減など。来期の重点施策としては、仕入調達コスト改善による荒利率改善、CGC・NID販売コンクール店格別販売力日本一への挑戦、品切れ撲滅、生鮮強化、自営生鮮人材の育成、IT活用による生産性改善を掲げる。不動産賃貸事業では、テナント誘致強化による収益性維持と店舗集客力向上を進める。加えて、2024年２月にユージュアル、PEAKS＆TREESを子会社化し、EC領域の拡充を進める。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に出店規制と競争リスク。大規模小売店舗立地法の規制により新規出店に時間と費用を要し、競合店出店やオーバーストア化が売上・利益を圧迫する可能性を抱える。第2に災害・物流リスク。静岡県を中心とした東海地方に多くの店舗を展開するため、大規模地震、台風、大雪などが店舗運営や物流拠点に影響しやすい。第3に集中製造・情報リスク。惣菜工場や精肉プロセスセンターでの事故、異物混入、原材料調達難、情報システム障害や情報漏洩は、全店供給停止や信用低下につながる可能性を持つ。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、主要リスクについて取締役会議及び経営会議で必要に応じて検証し、発生時には対策本部を設置して対応する方針を示す。労働組合はUAゼンセン流通部門に属するマキヤグループ労働組合を有し、労使関係は良好に推移する。人的資本面では、社員の働きがい向上、人材採用戦略、教育体制整備をサステナビリティ経営の重点施策に位置付ける。株主還元では、配当性向とDOEを基準とした段階的株主還元政策の実施、長期保有株主への優待特典の検討を掲げる。女性管理職比率や男性育休取得率などの開示はある一方、取締役会構成や社外取締役比率などの詳細は提示テキスト内では確認できない。