株式会社コンセック (9895)

1. 事業概要

株式会社コンセックは、切削機具事業、特殊工事事業、建設・生活関連品事業、工場設備関連事業を展開する企業グループで、在外子会社2社を含む製造拠点と国内子会社群を有する。中核は、コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッターなどの穿孔・切断機器、ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤーなどの切削消耗品の製造販売にある。加えて、自動送り装置、油圧ユニット、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッターなどの特注機も手掛ける。特殊工事ではアンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事を請け負う。建設・生活関連品では建設機械・工具、建設資材、住宅・OA機器・生活関連機器の販売や賃貸を行い、工場設備関連では自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工を担う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、切削機具の製造販売と特殊工事を併営する事業構造にある。研究開発は当社技術製造部を主体に、工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら進める体制を採用しており、現場ニーズを製品改良へ反映しやすい。実際に、自動送り装置「EHAC-110シリーズ」、生分解性作動油を採用した「E-2012A eco+」、電動ウォールカッター「CDW-402AE Pro」、充電油圧プレス「BP-8.5T2」、耐久性を高めた「φ200ロングライフプーリGX」、高速回転アンカー用ビット「ハヤダシ」、スマートワンレーザのデッキプレート用ビットなどを開発している。技術面では、ダイヤモンド切削機具に関わる工業所有権を有し、その一部は米国・台湾・韓国等にも登録済と記載する。ブランド面では「モーリーアンカー」の卸販売実績を持つ。参入障壁としては、切削機具の開発製造ノウハウ、特殊工事の施工管理能力、安全対策、資格人材、国内外生産体制の構築が挙げられる。市場シェアの具体数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

主戦場の建設業界では、公共インフラの老朽化を背景に修繕維持工事市場が増加傾向で推移し、今後も拡大を見込むと記載する。このため、コンクリートの穴あけ・切断工事向けに使用するコアドリルやワイヤーソー等の需要継続を想定する。一方で、資材・原材料価格の上昇、人手不足の進行、国際化・デジタル化による流通構造と競争環境の変化が逆風となる。建設・生活関連品事業では、建設資材等に関するEC系企業の台頭により消耗品等の競争が厳しく、収益性低下が課題となる。工場設備関連事業では、特定取引先への受注依存が高い場合に収益が不安定化する構造を抱える。規制面の詳細な記載は限定的だが、建設業界の安全管理や施工管理資格の重要性は示唆される。

4. 成長戦略

同社は「中期経営計画2029」を策定し、「チャレンジ2029～新たな価値の創造」をスローガンに掲げる。全社戦略では、公共工事を中心とした修繕維持工事市場の拡大を成長市場と捉え、特殊工事事業の受注領域拡大と工事受注力向上を進める。切削機具事業では、コアドリル・ワイヤーソー等主力製品のリニューアルと新製品の計画投入、新規市場向けマーケティング機能強化、研究開発人員の増員と投資拡大により新たな製品カテゴリー創出を図る。都市部での営業体制強化、ユーザー向け情報発信機能強化、各種業務のIT化による販売・開発の生産性向上も進める。特殊工事事業では、切断穿孔工事に付帯する工事領域の一括受注、工事営業社員の増員、元請先への提案営業、M&Aの実施、施工管理技士の資格取得推進、工事事務の集約化を通じて受注能力を高める。建設・生活関連品事業では、工作機械等を中心に課題解決型の商材・サービス販売を強化し、営業ネットワーク最適化と事務集中化で収益性改善を狙う。財務目標として2029年度に売上高116億円、営業利益率4.2％、ROE4.5％を掲げ、非財務目標としてCO2排出量46％削減、女性管理職比率10％以上、経験者採用率50％以上、有給休暇取得率80％以上を目指す。

5. リスク

主要リスクの第1は、特殊工事における安全対策と施工管理者不足にある。重量物の搬送・移動を伴う工事のため、事故発生時には保険の免責や限度額超過により業績へ影響する可能性を示す。第2は、中国江蘇省南通市の子会社2社における海外生産リスクで、部品の完成度不足、政治的変動、法令規制により製造遅延が生じる可能性を挙げる。第3は、顧客情報漏洩による信用低下リスクにある。加えて、中国をはじめとする新興地域国で工業所有権の申請・登録が円滑に進まない場合の影響も記載する。

6. ガバナンス

経営理念は「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」とし、法令遵守と安定的な適正利益の創出を基本方針に据える。人的資本投資、研究開発、設備投資を通じた経営基盤強化を重視し、当連結会計年度は省力化、合理化、投資効率を勘案して生産設備や事業用建物を中心に設備投資を実施する。株主還元方針は、株主利益の最大化を意識しつつ、持続的成長と中長期的企業価値向上の実現に向け、安定的かつ継続的な配当還元に努める方針を示す。労働組合は結成していないが、労使関係は円満に推移すると記載する。女性管理職比率の現状は提出会社で0.0％にあり、中計では10％以上を目標に掲げる。