ＪＫホールディングス株式会社 (9896)

1. 事業概要

ＪＫホールディングスは、子会社52社、関連会社８社で構成する住宅資材流通グループの純粋持株会社。事業は大きく、総合建材卸売、合板製造・木材加工、総合建材小売、その他に分かれる。総合建材卸売では、合板、合板二次製品、建材、住宅機器等の卸売販売を担う。合板製造・木材加工では、普通合板、構造用合板、長尺合板、構造用ＬＶＬキーラム、合板二次製品、単板、集成材、集成加工製品の製造販売、木材加工販売を行う。総合建材小売では同種商材の小売販売を展開する。その他では建設工事業、倉庫・運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業、管理事業を営む。単なる商材販売にとどまらず、建材販売店や工務店に対し住宅建築関連サービスや企業経営ノウハウも提供し、取引先との共存共栄を図る仕組みづくりを進める。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、木質建材流通を軸に製造、卸売、小売、物流、工事、ＥＣまでを抱える事業ポートフォリオと、広範な顧客接点にある。中核企業ジャパン建材の取引先は全国約１万先に及び、多数の顧客基盤を有する。顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」を前身とする現ジャパン建材会や、展示即売会「まるよし市」を前身とする現ジャパン建材フェアの継続開催は、販売網と関係性の蓄積を示す。物流面では、長く大きく重く不定形な住宅資材を必要な場所へ届けるため、グループ拠点ネットワークを整備し、木更津市に首都圏最大規模の合板用港湾倉庫を保有する点が需給調整機能と価格安定化機能につながる。加えて、新基幹システム「ＡＳＶｉｅｗ」を中核子会社ジャパン建材の全営業所と一部子会社へ導入済みで、今後は他子会社へ順次展開する方針を示す。グループ横断の物流高度化、与信管理のシステム化、業務改革の推進は、規模の利益と運営効率の向上に資する。住宅資材流通業界の最大手の一角を占めるとの記載もあり、一定の業界ポジションを有する。

3. 市場環境

同社が属する住宅関連業界は、新設住宅着工戸数の影響を強く受ける。とりわけ同社は木造戸建住宅関連商品の比重が高く、持ち家と木造の着工動向に左右されやすい。住宅資材高騰、住宅ローン金利上昇、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税率引き上げは需要減少要因となる。一方で、業界は中長期的に市場規模縮小が予想され、業界再編の進行も見込まれる。法規制面では建設業法、建設基準法等の影響を受ける。合板市場は市況商品で価格変動が大きく、国内市場は数量ベースで国産品、輸入品が各々半々の構成比となる。輸入品は海外需給や為替、カントリーリスクの影響も受ける。こうした環境下で同社は、住宅リフォーム市場や木質系非住宅市場への販路拡大を進め、木造戸建新築依存の低減を図る。

4. 成長戦略

長期ビジョンとして2030年度をターゲットイヤーとする「Brand-New JKHD 2030」を掲げる。これに対する第二フェーズとして、2025年度から2027年度を対象とする新中期経営計画「Value Proposition 27」を策定し、「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」を掲げる。基本方針は４本柱で構成する。第１は基盤事業の強化で、中核事業である木質建材流通事業の更なるシェア拡大を目指す積極的拡販、全体最適視点での業務改革、Ｍ＆Ａを通じた拠点整備と経営合理化を進める。第２は事業領域の拡張と深耕で、製造業、工事業、ＥＣ事業等の既存隣接事業の収益最大化、ワンストップ体制構築、木質建材にとらわれない周辺建築資材の拡販、海外マーケットにおける建材卸売事業の拡張を図る。第３は持続可能な経営基盤構築で、脱炭素、ガバナンス強化、ＩＴシステム・インフラ整備、透明性向上を進める。第４は人的資本経営の実践で、基礎教育プログラム充実、「自立・協働・共創型人材」の育成、人材ポートフォリオ可視化を進める。経営目標として、2027年度に売上高4,200億円、営業利益100億円、経常利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円、ＲＯＥ９％以上、ＤＯＥ３％、期間中の配当性向30％以上を掲げる。加えて、事業承継問題を抱える小売店や工務店に対し、情報提供や機能代行、受け皿機能を提供し、需要取り込みと顧客基盤強化を図る。

5. リスク

主要リスクは、第１に新設住宅着工戸数の減少による需要縮小リスク。木造戸建住宅向け商材への依存が相対的に高く、持ち家や木造着工の減少が業績に影響する。第２に合板の価格変動、為替、カントリーリスク。合板は市況商品で、輸入品は海外需給や為替変動の影響を受ける。第３に信用リスク。全国約１万先の取引先に企業間信用を供与しており、住宅業界の資金繰り悪化や倒産増加は不良債権発生につながる可能性を持つ。このほか、法的規制、人材確保、自然災害、サイバー攻撃、企業買収後の価値毀損も重要リスクに挙がる。

6. ガバナンス

純粋持株会社として、当社がグループの戦略立案機能と経営管理機能を強化し、迅速な事業判断と経営の透明性向上を図る体制を採る。新中期計画でも、取締役会の実効性向上を通じたガバナンス強化とコンプライアンス徹底を明示する。気候変動対応では、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ検討部会でＴＣＦＤのフレームワークに基づく議論を行い、取締役会の決定を経て対応する。株主還元方針としては、新中期経営計画期間中の配当性向30％以上を目安とし、最終年度のＤＯＥ３％を目指す。