日本電計株式会社 (9908)

**1. 事業概要と競争優位性**

日本電計株式会社は、電子計測器等の販売、修理、校正を手掛けるテクニカル商社である。「計測技術で社会に貢献」を企業理念とし、日本、中国、東南アジア等で事業を展開する。

当社の競争優位性は、幅広い顧客基盤とグローバルな販売・サービス拠点網にある。主要顧客は自動車・電子電機業界で、EV、ADAS、5G、IoT等の次世代技術開発やデジタル化に伴う研究開発・設備投資需要を捕捉。中国、アセアン、米欧等に現地法人を設立し、日系企業の海外進出やサプライチェーン再編に対応できる体制を構築している。

顧客ニーズへの迅速な対応、取扱領域の拡大、付加価値の高いサービス追求で競争力を維持。粗利益率の高い海外製品拡充や専門性の高いビジネス強化で収益性を確保する。中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」では「システム提案力の強化」を掲げ、単なる製品販売に留まらない付加価値提供を図る。長年の事業で培われた顧客基盤、国内外の拠点網、専門的ノウハウは高い参入障壁である。

**2. 沿革ハイライト**

1950年9月設立、1991年10月店頭登録、2022年4月東証スタンダード市場へ移行。事業拡大のため、M&Aを積極的に実施し、事業領域と顧客基盤を拡大した。

グローバル展開も早期から推進し、1990年9月にシンガポール支店を開設。1996年7月の中国市場進出以降、タイ、韓国、インド、アメリカ、ドイツ等に現地法人を設立し、広範な海外ネットワークを構築した。2018年1月には、中国の連結子会社が中国の店頭登録市場「新三板」に株式を上場した。

**3. 収益・成長**

経営環境の不確実性はあるものの、主要顧客である自動車業界のEVやADAS・自動運転、電子・電機業界の5GやIoT等の成長分野への研究開発・設備投資は底堅く、これらを成長ドライバーと捉える。

2024年5月に公表した中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」では、成長市場への事業領域拡大、システム提案力の強化、グローバルビジネスの拡充を通じて中長期的な成長を目指す。

2025年度は、売上高124,000百万円、営業利益4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を計画。直近の2024年3月期は売上高108,539百万円、営業利益4,431百万円、純利益2,947百万円を計上した。

**4. 財務健全性**

自己資本利益率（ROE）10％以上を目標に、安定的、持続的な確保を目指す。運転資金として一定水準の有利子負債を調達し、金利上昇リスクには固定金利での借入等で対応する。販売先は10,000社程度に達し、信用取引が中心のため、与信管理を徹底し不良債権発生リスクの低減に努める。サイバー攻撃等によるシステムダウンリスクに対し、データセンターへの移行やバックアップ体制を構築し、経営基盤強化を図る。

**5. 株主還元**

株価・PBRや資本収益性を意識した経営を実践し、ROE10％以上の安定的・持続的な確保で企業価値向上を図る。これにより、中長期的な株主還元に繋げる。年間配当は、2025年3月期計画で87.0円、2024年3月期実績で80.0円と推移している。

**6. 注目ポイント**

当社グループの注目ポイントは、「テクニカル商社への転身」というビジョンに基づき、システム提案力や専門性の高いサービス提供による付加価値向上を図るビジネスモデルの進化である。