株式会社関西フードマーケット (9919)

1. 事業概要

株式会社関西フードマーケットは、当社および連結子会社3社で構成する持株会社にあり、主要な連結子会社である食品スーパー2社の持株会社として、食品スーパーの運営・管理を行う。事業セグメントは、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から、スーパーマーケット等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントとする。グループの中核は「関西スーパー」「イズミヤ」「阪急オアシス」の各屋号にあり、2023年4月には株式会社阪急オアシスを存続会社、イズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、イズミヤ・阪急オアシス株式会社へ社名変更する。物流機能は連結子会社の株式会社KSPが担う。関西圏に店舗、本社等事務所、物流センター、商品の製造加工センター等の施設を保有し、関西地域の生活者に「食」を通じて貢献する体制を敷く。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、関西地域で展開する「関西スーパー」「イズミヤ」「阪急オアシス」の各屋号が持つ顧客との信頼と親和性にある。会社はこのブランド資産を維持しつつ、出店地域ごとの特色に合わせた店づくり、品揃え、価格の見直しを進め、その地域で最も利用される「一番店」を目指す方針を示す。加えて、グループが有する製造・開発機能を十分に活かすこと、店舗運営、物流、プロセスセンター、システム、決済、本部機能など多分野で統合化を進めることを掲げており、規模の利益とオペレーション効率の向上が差別化要因となる。エイチ・ツー・オー リテイリングの完全子会社化決定により、早期のシナジー発揮を目指す点も事業基盤強化につながる。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できないが、関西ドミナントエリアでのマーケットシェア拡大を経営目標として明示する。

3. 市場環境

食品スーパー業界を取り巻く環境は厳しさを増す。地政学的リスクは原材料価格やエネルギーコストに影響し、賃金上昇は消費の下支え要因となる一方、事業運営のインフラコスト上昇を招く。さらに、少子高齢化や人口減少による市場縮小、ECや他業種の参入による競争激化、物価高の中での節約消費への対応が課題となる。競争相手は同業の食品スーパーにとどまらず、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントストアにも広がる。同一商圏内でオーバーストアとなっている地域もあると記載する。法規制面では、会社法、食品関連法規、環境・リサイクル関連法規、景品表示法等の適用を受ける。消費税率引き上げの可能性も個人消費に影響しうる要因として挙げる。

4. 成長戦略

成長戦略の軸は、関西ドミナントエリアでのシェア拡大と収益性向上に置く。会社は、競争激化やニューノーマルな消費環境、コスト上昇の中でも継続的に企業価値を向上させるため、売上高営業利益率を重視し、同利益率3.5％の達成を目標に掲げる。具体策として、商圏、立地、店舗規模に基づく店舗フォーマット分類の再整理を進め、地域特性に応じた最適な店づくりを行う。加えて、グループの製造・開発機能の活用、物流、プロセスセンター、システム、決済、本部機能の統合化を推進し、意思決定の迅速化と事業基盤の強化を図る。2021年12月にはイズミヤ株式会社および株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社とし、2022年2月に持株会社体制へ移行するなど、組織再編を通じた統合効果の追求を進める。2023年度の設備投資は、イズミヤ・阪急オアシスの建物購入等を中心に実施しており、店舗基盤の整備も継続する。

5. リスク

主なリスクは第1に法的規制対応にあり、食品関連法規、環境・リサイクル関連法規、景品表示法等を遵守できない場合、信頼性低下や事業活動制約につながる。第2に食品安全と供給網にあり、異物混入、食中毒、口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚コレラ等による供給停止は営業成績に影響する。第3に競争と外部環境にあり、同一商圏への競合出店、価格競争、景気動向、異常気象、原油価格高騰、自然災害、感染症拡大、システム障害やサイバー攻撃が業績と財政状態に影響しうる。

6. ガバナンス

当社はエイチ・ツー・オー リテイリンググループの一員として運営する。2021年8月に同社との間で経営統合契約を締結し、その後の持株会社体制移行、完全子会社化決定を通じて、グループ内での意思決定迅速化とシナジー発揮を志向する。従業員面では、連結で3,339人の就業人員を擁し、臨時雇用者の年間平均人員は10,848人とする。労働組合はイズミヤ・阪急オアシス労働組合、関西スーパー労働組合があり、いずれもUAゼンセンに加盟する。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。