株式会社ワットマン (9927)

1. 事業概要

ワットマングループは、当社、ホビーサーチ、WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.の3社で構成し、国内外でのリユース品小売と新品EC小売を主力事業とする。リユース事業は当社とタイ子会社が担い、神奈川県の店舗で仕入、クリーニングを行ったうえで消費者に販売する。業態はワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフ、カウマン、ワットマンホビー/Game Station、SPO＆CAM、ワットマンカメラを展開し、パソコン、テレビ、冷蔵庫、楽器、洋服、バッグ、貴金属、書籍、CD、ゲーム、フィギュア、トレカ、スポーツ・アウトドア用品、カメラなど幅広い商材を扱う。新品EC事業はホビーサーチが担い、主に問屋から仕入れた模型、フィギュアなどを自社ECサイトで販売する。2025年6月時点のグループ店舗数は国内60店、物流センター1拠点、新品EC事業子会社1社、海外リユース子会社1社となる。

2. 競争優位性

同社の競争優位の中核は、リユース事業における「トコトン買取」と、ホビーサーチ事業におけるSEOに強いEC基盤にある。「トコトン買取」は、買取商品の種類に可能な限り制約を設けない「商品の幅」と、ノーブランド服や一部壊れた家電でも可能な限り1点1点値段をつける「商品の深さ」の両面から仕入機会を最大化する仕組みとなる。これを支えるため、店舗で仕入れた商材を効率的に商品化するオペレーションを構築し、さらに国内でのリユースが難しい商材は海外で再リユースすることで国内店舗の買取力強化につなげる。競合他社で買取が難しい商材の仕入を可能にし、競争リスクの最小化と仕入機会の最大化を図る点が特徴となる。加えて、総合リユース事業から特定商材を独立させるスピンオフ事業により、カウマン、ホビー、SPO＆CAM、カメラなど専門性の高い業態を育成する構造を持つ。ホビーサーチは、業界トップクラスの品揃えと膨大な商品情報を活かし、SEOに強いECサイトを構築してオンライン市場での競争優位性を確立すると明記する。

3. 市場環境

同社が置かれる市場は、リユース市場とオンラインホビーEC市場に大別される。リユース事業では、一般顧客からの買取が仕入の9割以上を占めるため、店舗商圏内での競合出店、ネット型リユース企業による買取価格キャンペーン、スマートフォン経由のフリマアプリ浸透が仕入競争を左右する。国内新規出店では、1,000㎡超の物件に大規模小売店舗立地法の規制が及び、大型店の出店調整などが参入・拡大の制約となる。海外ではタイでリユース事業を運営してきたが、政治、経済、法律、税制、為替、自然災害などのカントリーリスクを伴う一方、リユース性向は高いものの市場は成熟していない地域が存在し、ビジネスモデル確立余地があると認識する。新品EC事業では、提示テキスト内で市場シェアや主要競合の具体名は確認できないが、SEOと品揃えが競争力の源泉として示される。

4. 成長戦略

成長戦略は「オーガニック成長戦略」と「インオーガニック成長戦略」の2軸で構成する。オーガニック成長では、主力のリユース事業とホビーサーチ事業を核とし、リユースでは「総合リユース事業」「スピンオフ事業」「海外事業」の3事業が有機的に連携する。総合リユース事業では大型店の出店による規模拡大と「トコトン買取」による既存店競争力強化を進める。スピンオフ事業では、ネットと親和性の高い大商圏・高額商材を独立業態化し、専門性向上を通じて買取・販売を強化する。ネット型リユースではロードバイク等を中心に展開し、EC市場規模、商品回転率、市場競争の程度を見極めつつ、短期的には出品点数増加と作業効率化で基盤構築を進める。ホビーサーチ事業では、人員体制強化と各種マーケティング施策により収益力拡大を図る。インオーガニック成長では、既存オーガニック事業領域と明確なシナジーを創出できる案件、または既存のスキル・ノウハウで確実なバリューアップが見込める案件に絞ってM&Aを推進する。実績として、2021年2月のゲームステーション事業譲受、2021年7月のホビーサーチ子会社化を挙げる。海外は2019年にタイ子会社を設立し、2025年6月時点ではキャピタルアロケーション最適化の観点から直営店舗運営から卸売販売へ切り替え、日本で販売が難しい商材の輸出・販売を行う。

5. リスク

主要リスクは3点に整理できる。第1に人材面で、インオーガニック成長戦略や新規事業投資の遂行に必要な重要人材のリテンション低下、優秀人材の採用難化が成長速度を制約する可能性を持つ。第2に競争面で、競合出店、ネット型リユース企業の攻勢、フリマアプリ浸透により仕入不足が生じ、販売機会損失につながる可能性を持つ。第3に拡大面で、M&Aに伴う財務、人事、のれん・無形資産の減損リスク、海外事業のカントリーリスク、国内新規出店コスト上昇や大規模小売店舗立地法による出店制約が挙がる。

6. ガバナンス

同社は持続的成長と企業価値最大化の基盤として、コーポレート・ガバナンス強化を重視する。経営の透明性・公正性の確保、迅速な意思決定、リスク管理体制の強化を進め、社外取締役の機能強化や内部統制体制の整備を掲げる。M&Aでは社外取締役としてM&Aのスペシャリストを配置し、案件発生時は親会社経営陣がIMOとして直接関与し、PMIを主導する体制を敷く。海外事業でも親会社経営陣が機動的に現地へ赴き、意思決定の質とスピードの最大化を図る。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。