杉本商事株式会社 (9932)

1. 事業概要

杉本商事株式会社は、当社、連結子会社1社及び非連結子会社1社で構成する企業集団として、測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主力事業とする。取扱商品は測定器具・機械器具を中心に、工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等に及ぶ。報告セグメントは販売地域別で、東部、中部、西部、海外に区分する。東部は東京を中心とする大森営業所、川崎営業所、土浦営業所他14営業所、中部は名古屋を中心とする名古屋営業所、浜松営業所、堀田営業所、小牧営業所他12営業所、西部は大阪を中心とする日測営業所、十三営業所、日之出営業所他26営業所、海外は貿易部で構成する。営業所単位で独立採算の営業を展開し、取締役会でも営業所単位で経営判断、業績評価、検討を行う体制を採る。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、地域密着型の営業方針と全国に広がる営業拠点網にある。会社は新規営業所開設、拡張、廃止の判断や営業戦略の立案において地域性を重視すると明記し、顧客ごとの現場課題に即した提案営業を徹底する。リスク記載では、競合が大規模情報システムや物流センターを整備し、汎用品のインターネット販売を拡大する中でも、同社は先行他社と同じ土俵で勝負するのではなく、顧客とのリレーションの緊密化を強みとして「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大」を図る方針を示す。さらに、新市場開拓に向けて情報提供、技術提供が可能な提案型営業人材や技術的専門知識を持つセールスエンジニアの育成を進め、他社との差別化を図る。物流面では全国3拠点体制を整備し、自然災害時にも事業全体が一斉に継続困難に至る事態は想定しにくいとする。ECサイト「よいしな」の開設により、対面営業に加えてインターネット経由販売への対応も進める。

3. 市場環境

同社を取り巻く環境として、有価証券報告書は新しい産業の発展に伴う新製品、新技術の開発が進み、精密機器・精密工業等、機械工業販売業界に対するニーズが増大すると記載する。情報化社会の発達とともに、高性能化や省力化など多種多様で迅速な対応が求められる市場環境にある。一方で、需要は国内工場向けが中心にあり、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等の設備投資や製造過程に使用・消費される商材を多く扱うため、鉱工業生産指数、製造業稼働率指数、機械受注などの動向の影響を受けやすい。競争環境では、IT技術を駆使した競合企業によるインターネット販売拡大や、ユーザー側の集中購買の動きが顕著と記載する。加えて、カーボンゼロや気候変動対応に関する法的規制強化や企業活動の変化も、事業環境に影響を与える要素となる。

4. 成長戦略

第4次中期経営計画「Start of the next 100 years～変化へチャレンジ」では、200周年に向けた変革と新たな事業チャレンジを掲げる。個別方針の第1は新事業の開発で、新たな商材販売の強力な推進、DX商材販売の開始、他業種との事業連携を進める。第2は新市場への拡大で、既存ネットワークからの横展開を図り、現在のグループ営業拠点数64か所のサプライヤーチェーンとの関係性を生かして新たな地域への展開を進める。M&A戦略では、業種・地域でホワイトスペースとなっている部分を補完する方針を示す。第3はESG推進で、地域スポーツ振興のためのネーミングライツ等スポーツ施設への投資、各種支援団体への寄付、営業車両の順次エコカー化、木造建築などを活用した事務所建替を進める。第4はIT資源への投資で、インフラを含めた最新技術への投資、将来的に売上の一定程度枠でのシステム投資、技術を活用した業務集約を掲げる。第5は社員満足度の向上で、社員エンゲージメントサーベイの向上、福利厚生制度の充実、有給休暇取得及び時間外労働削減の促進を進める。経営数値目標としては、2027年3月期に売上高55,830百万円、営業利益2,860百万円、経常利益3,400百万円、当期純利益2,130百万円を掲げる。

5. リスク

主なリスクの第1は、国内製造業の設備投資及び工場稼働率の変動。自動車関連、弱電関連、半導体関連等の国内製造現場で設備投資や稼働率が下降した場合、業績が直接的に多大な影響を受ける可能性がある。第2は人材の確保及び教育。新規出店や業容拡大を担う人材、提案型営業やセールスエンジニア人材の確保と育成が進まない場合、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。第3は販売ルートの変化、システム障害・情報セキュリティ、自然災害等。特に情報インフラは本社集中の側面があったが、2020年9月に東京へバックアップ設備を構築し、懸念の低減を図る。

6. ガバナンス

経営体制面では、営業所単位で財務情報を把握し、取締役会が営業所単位で経営判断と業績評価を行う運営が特徴となる。沿革上は2009年4月に執行役員制度を導入し、経営体制の整備を進める。人的資本関連では、社員満足度向上を中期計画に組み込み、福利厚生制度の充実やワークライフバランスの充実を図る。提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性育児休業取得率、男女賃金差異に関する開示も行う。労働組合は管理職を除く従業員で結成し、労使関係は円満と記載する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。[本社]大阪府大阪市西区 [創業]1938年 [上場]1992年