ミニストップ株式会社 (9946)

1. 事業概要

ミニストップ株式会社は、当社と連結子会社3社で構成し、国内事業と海外事業を展開する。国内事業は当社およびネットワークサービス株式会社から成り、当社がフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営み、同子会社が国内ミニストップ店舗への物流業務を担う。海外事業はベトナムの2社で構成し、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDが加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営み、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONが持株会社として出資参画を通じてベトナム事業を展開する。イオングループのSM事業区分に属するが、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営む。研究開発活動としてはオリジナル商品の開発を常時進める。

2. 競争優位性

当社の差別化要素として、有価証券報告書上で明示されるのは、ソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードの提供。競争激化への対応策として、創業以来のコンボストアモデルを構成する「ファストフード」と「コンビニエント」の両価値を磨き上げるNewコンボストアモデルの確立を推進する。「ファストフード」では創業から培ったノウハウを結集し進化に取り組み、「コンビニエント」ではMDプロセスの磨き直しによる商品力向上、価格訴求の充実、イオングループ商品の活用拡大、オリジナル商品のラインナップ拡充を進める。さらに生鮮食品や“暮らしの品”の品揃え拡大により、ワンストップ、ショートタイムショッピングの実現を図る。リスク記載では中長期的なコアコンピタンスとして、「EC・外販含め販路拡大可能とする商品開発力」と、「ミニストップ・パートナーシップ契約で本部・加盟店共に稼ぐことが可能な経営指導力（現場力）」を掲げる。物流子会社を保有し、国内店舗への物流業務をグループ内で担う点も運営基盤の一部となる。市場シェアや特許、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

事業基盤は日本とベトナムの小売市場に大きく依存する。日本では高齢化等による人口構成の変化、医療費や社会保険料負担の増加が将来の消費傾向に影響し得ると記載する。競争相手はコンビニエンスストア業界にとどまらず、ドラッグストア、長時間営業の食品スーパー、ファストフード、ファミリーレストラン、中食惣菜販売業者に広がる。加えて、食品衛生法、食品リサイクル法、消防法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、省エネ法、地球温暖化対策推進法など多様な法的規制を受ける。物流面では2024年4月からの自動車運転業務の時間外労働上限規制、いわゆる2024年問題により、運賃上昇が利益を圧迫する可能性を認識する。環境面では食品ロス、CO2、使い捨てプラスチック削減への社会的要請が強まる。

4. 成長戦略

中期的な経営戦略として、構造改革の断行と戦略的成長の推進を掲げる。国内では、手元に残る事業利益を重視した発想への転換を根幹に、経営指導改革と人財採用・教育をはじめとしたマネジメントシステム改革へ経営資源を集中する。成果を上げた成長戦略を推進し、Newコンボストアモデル第3フェーズへの移行を進めるとともに、新事業の事業確立と機能化に取り組む。販路面では、店頭に加え、デリバリー、Eコマース、職域、外販といったあらゆる販路で高い価値の商品供給を目指す。成長したデリバリーサービス・EコマースをOMOのパーツとして機能化し、ミニストップアプリをインターフェースにリアル店舗との融合による新たな買い物体験を創出する方針を示す。職域事業では、OMOを活用して店舗と商品供給の接続を実現し、新たなマーケットへの拠点拡大を進める。海外では、ベトナム事業でMD政策の再設計、収益を上げる個店モデルの水平展開、直営多店舗化事業としての着実な投資、コスト構造改革を進める。経営目標として最優先するのは各加盟店の収益向上にあり、経営指標は1店当たりの売上総利益高とする。環境目標としては、2030年までに店舗で排出するCO2等を2013年度比50％削減、食品ロスを2015年度比50％削減、使い捨てプラスチック利用量を2018年度比半減とする。

5. リスク

主要リスクとして、第1に日本・ベトナムの小売市場に依存するため、景気動向や消費動向の悪化が業績に影響する点を挙げる。第2に、コンビニ、ドラッグストア、食品スーパー、外食、中食との競争激化により、品質、価格、サービスで劣後した場合やコスト負担が増した場合に収益が圧迫される点を挙げる。第3に、食品安全、仕入・流通ネットワーク障害、自然災害、感染症、法規制強化、個人情報漏洩、加盟者の経営断念や新規契約減少など、小売・FC運営に固有のリスクが多岐にわたる。とくに加盟店貸勘定の貸倒れや賃借物件の保証金回収不能も財務面のリスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、イオングループの基本理念を踏まえつつ、当社ミッションとして「おいしさ」と「便利さ」で笑顔あふれる社会の実現を掲げる。加盟店と本部を「事業の共同体」と位置付け、ミニストップ・パートナーシップ契約の拡大を通じて、加盟店と本部が一体となって創出した事業利益を分け合う体制を志向する。人的資本では、人を会社の中核と捉え、従業員一人ひとりの夢の探求、夢とミッションの結合、ロールモデル共有の3施策を推進する。提出会社の指標として、管理職に占める女性労働者割合、男性育児休業取得率、男女賃金差異を開示する。労働組合はミニストップユニオンを組織し、労使関係は安定かつ円満に推移する。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。