株式会社ハチバン (9950)

1. 事業概要

株式会社ハチバンは、外食事業、外販事業、海外事業を展開する。中核は「８番らーめんフランチャイズチェーン本部」にあり、あわせて飲食店の経営、業務用食品の卸売、これらに伴う食品の製造・販売、国内における食材等の輸出入を手掛ける。海外では、HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.がタイで食材等の輸出入、DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.がタイでスープ・エキスの製造販売、HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD.がベトナムで食品（調味料）の輸入卸しを担う。経営方針は、低価格で本当においしいものをどの店でも常に同じ状態で提供し得る商品を持つフランチャイズシステムを柱とし、「食生活の味わいをネットワークするシステム産業 Tasty Innovation」を掲げる点に特徴がある。

2. 競争優位性

同社の競争優位性は、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントという二つのチェーン・マネジメントを軸に事業を運営する点にある。店舗運営と食材供給を一体で管理することで、商品品質の均一化とオペレーションの標準化を図り、経営方針に掲げる「低価格」「本当においしいもの」「どの店においても常に同じ状態で提供」を支える。フランチャイズ本部機能を持つこと自体がネットワーク型の事業基盤となっており、加盟店展開を通じてブランド浸透を進める構造を持つ。食品安全面では、本社工場で「ISO22000:2018」を取得し、さらに８番らーめん泉ヶ丘店でも同認証を取得してHACCP運用高度化のモデル店舗とする。商標権についても、国内外で第三者権利の確認と取得を原則とし、海外では契約地域・国での商標権取得を進める方針を明示する。これらはブランド保護と品質信頼性の面で参入障壁の一部として機能する。

3. 市場環境

同社が属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行による市場縮小、人手不足、原材料費・エネルギーコストの高騰に直面し、厳しい競争環境に置かれる。競合はラーメン店に限らず、和・洋・中華レストラン、ファーストフードチェーン、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当、デリバリー事業など広範に及ぶ。商品、価格、利便性、品質、サービス内容に加え、良好な出店場所や優秀な人財の獲得でも競争が発生する。規制面では、食品衛生法をはじめ、食品表示関連法規、中小小売商業振興法、独占禁止法、食品リサイクル法、省エネ法、プラスチック資源循環促進法などの適用を受ける。外食と食品製造、フランチャイズを併営するため、法令順守と衛生管理の重要性が高い事業構造となる。

4. 成長戦略

成長戦略は三つの柱で構成する。第一にチェーンストア・マネジメントでは、８番らーめんの既存店スクラップアンドビルド、リニューアル、ドライブスルー併設店舗の展開を進める。加えて、配膳ロボット導入、テイクアウトとデリバリーの強化、セルフオーダーシステムやキャッシュレス決済の拡張により、接客サービス向上と店舗活性化を図る。和食部門では、付加価値の高い商品の開発と地域密着型小型店舗の開発・出店を通じ、新たな和食ビジネスモデルの構築を進める。第二にサプライチェーン・マネジメントでは、外販事業で商品開発提案型サプライヤーとして付加価値の高い商品の開発と販売拡大を推進し、自社ネット通販サイト「ハチバンeSHOP」の充実によって中食・内食需要の取り込みを狙う。自社工場では設備機器と製造プロセス更新による生産性向上、品質向上、製造原価低減を進める。第三に海外事業では、タイ、ベトナム、カンボジアのエリアライセンス契約先との関係を密接化し、事業拡大とブランド力向上を図るほか、他の東南アジア地域への展開も視野に入れる。ラーメンスープ・エキス事業では、生産体制強化、品質管理向上、新商品開発、販売先開拓により事業基盤拡大を目指す。中期経営計画の数値目標は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主要リスクは三点に整理できる。第一に、フランチャイズ加盟店の募集未達や加盟店不祥事によるブランド毀損リスクがある。中核事業がフランチャイズ本部であるため、加盟店網の質と量が業績に直結する。第二に、生産・物流集中リスクがある。麺・タレ・餃子を本社工場１ヵ所で製造し、冷凍スープをタイの関連会社工場１ヵ所から仕入れ、物流も運送業者１社に集約委託するため、自然災害や感染症流行時の影響を受けやすい。第三に、食品安全・法規制リスクがある。食中毒、表示誤り、法令違反、風評被害が発生した場合、行政処分や信用低下を通じて業績に影響する可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、組織改革と人財の育成・教育研修を全社課題として掲げ、働き甲斐のある職場環境整備を進める方針を示す。接客・調理技術向上を目的とした研修施設「ハチバンアカデミー」を設置し、現場力の底上げを図る。労働組合はハチバン労働組合で、結成以来労使関係は良好と記載する。提出会社の管理職に占める女性労働者比率や男性育児休業取得率、男女賃金差異も開示する一方、女性管理職比率は低水準にとどまる。株主還元方針についての具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。