株式会社ショクブン (9969)

1. 事業概要

株式会社ショクブンは、当社および連結子会社1社で食品事業を営む。主要業務は一般家庭への夕食材料等の宅配による小売にあり、あわせて業務用食材の販売、フランチャイズ加盟会社への食材販売、メニュー企画等の提供、経営指導を行う。宅配エリアは中部圏の愛知県、岐阜県、三重県と、関西圏の滋賀県、京都府、大阪府に及ぶ。子会社の株式会社食文化研究所は、食に関する専門的な調査研究を担い、当社の夕食材料宅配業に対してメニュー供給等のノウハウを提供するほか、通販事業を通じた直接販売、食料品・家庭用品・ギフト・ノベルティ商品の卸売も手掛ける。沿革上は一般家庭用「ウィークリーメニュー」、業務用セット、「カルショクメニュー」、冷凍弁当「健御膳」、新メニュー「私の献立」などを展開してきた。

2. 競争優位性

当社の競争優位性として、設立以来確立してきた独自の総菜宅配システムが挙がる。販売員による配送・販売・集金一体の宅配システムを採用しており、単なる配送にとどまらず、販売接点と代金回収を一体運営する点に特徴を持つ。加えて、子会社の食文化研究所が食に関する専門的調査研究を担い、メニュー供給等の専門ノウハウを提供する体制を構築する。研究開発活動では、食材調達、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題、市場調査、サンプリングまで含めてメニュー開発を進め、健康を意識した顧客ニーズ対応を図る。主力商品については管理栄養士がメニューを考案し、1週間通して注文することで栄養バランスに優れた食事を提供できる点を自社の特徴として示す。FC加盟会社向けにメニュー企画や経営指導を提供する機能も、運営ノウハウの外販という意味で参入障壁の一端を成す。市場シェアや特許、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

当社は自社事業を総菜宅配業界に位置付けつつ、基本的には生鮮食品類の小売事業として捉える。競合先は広く、「総菜として販売する商品」ではファミリーレストラン、ファストフード、一般飲食店、持ち帰り総菜等が該当し、「素材のまま販売する商品」では食品スーパー、肉屋、魚屋、八百屋などの一般小売店等が競合しうる。経営環境認識としては、食品宅配業界の市場規模は今後拡大していくと予想する一方、異常気象や大規模災害、飼料・燃料価格上昇、疫病発生、大量消費需要の発生などに伴う野菜、精肉、魚介類の相場変動が収益に影響しうる。社会のインフラとしての役割、神明グループのラストワンマイルを担う位置付けも示す。

4. 成長戦略

中長期戦略では、企業概念を「新鮮食材の宅配」とし、個人客向け宅配を事業の柱に据えつつ、食品販売の総合企業としての展開を図る。既存エリア内では配送効率や販売体制の強化によって販路拡大を進め、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組む方針を示す。加えて、同業他社とのアライアンス、自社PB商品強化、関西地区への事業拡大、第2、第3の柱となる新規事業への取り組みを掲げる。事業構造の大幅見直しにも着手しており、製造現場ではシフト制と多能工化の積極導入、作業工程見直し、作業自動化、作業工数削減を進める。個人宅配送では配送効率の自動化と「自由な働き方」に対応できる仕組みづくりを進め、事業構造転換を通じて「稼ぐ力」の醸成を目指す。研究開発面では、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対し、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調理済み食品を取り入れたメニューと提供方法を研究し、事業化を図る。沿革上では神明ホールディングスとの業務・資本提携、株式会社サンクックとの特約店契約も確認できる。

5. リスク

主なリスクは3点挙がる。第1に競争激化リスクで、品質、価格、サービスレベルで上回る競合先が出現した場合、客数減少を通じて業績に影響しうる。第2に人員確保と運営体制のリスクで、販売ルート数拡大に見合う販売人員の確保、商品開発、迅速正確な宅配オペレーションシステム構築が進まない場合、業容拡大に制約が生じうる。第3に調達リスクで、野菜、精肉、魚介類の相場変動や災害による調達難が収益を圧迫しうる。加えて、固定資産の減損、借入金依存、繰延税金資産の回収可能性も業績変動要因となる。

6. ガバナンス

経営方針では「安全で安心な食材」により「健康とおいしさ」を届け、顧客満足度の高いサービス提供を掲げる。株主還元は経営の最重要課題の一つと位置付け、売上高、収益基盤、財務基盤の強化を通じて利益還元の向上を図る方針を示す。労働組合は当社、子会社とも結成していないが、労使関係は円満に推移する。人的資本関連では、提出会社の管理職に占める女性労働者比率を開示する一方、男性育児休業取得率は対象者不在とする。取締役会構成や社外取締役比率などの詳細な統治体制は、提示テキスト内では確認できない。