ＫＯＺＯホールディングス株式会社 (9973)

1. 事業概要

ＫＯＺＯホールディングスは持株会社として、連結子会社14社を通じて小売事業、飲食事業、流通事業を運営する。小売事業では、株式会社小僧寿しが「小僧寿し」「茶月」ブランドで直営92店舗の持ち帰り寿し店を展開し、株式会社だいまるがスーパーマーケット「だいまるストアー」1店舗を運営する。加えて当社は「小僧寿しチェーン」のフランチャイザーとして国内60店舗、KOZO SUSHI AMERICA,INC.は米国ハワイ州で5店舗のFCを展開し、加盟者に商標使用、店舗造作、商品製造、商品販売に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得る。飲食事業ではアスラポート、スパイシークリエイト、TBJおよび海外4社が直営38店舗を運営し、FCでは「とり鉄」「とりでん」「どさん子」「ぢどり亭」「キムカツ」ブランドで239店舗を有する。流通事業では、株式会社デリズが78店舗で自社調理品の宅配販売を行い、東洋商事が全国12拠点で業務用食材卸売を手掛ける。2024年7月に商号変更と持株会社移行を実施し、新設分割で株式会社小僧寿しへ持ち帰り寿し事業等を承継する。

2. 競争優位性

提示テキスト内で特許、独自技術、圧倒的市場シェアの記載は確認できない。一方で、事業基盤として複数ブランドとFC網を保有する点は特徴となる。小売では「小僧寿し」「茶月」、飲食では「とり鉄」「とりでん」「どさん子」「ぢどり亭」「キムカツ」に加え、課題認識・成長戦略の記載では「陳麻家」「TacoBell」も展開対象として示す。FCモデルでは、加盟者に対する商標使用による知名度・信用力の供与、商品製造や販売指導、原材料供給を行い、ロイヤリティ収入と商材販売収入を得る構造を持つ。このため、直営売上だけでなく加盟店向け収益を持つ点に事業モデル上の厚みがある。流通事業では東洋商事が全国12拠点の販売拠点を有し、食材卸売機能をグループ内に取り込む。デリバリー事業では自社システムの外販促進を掲げており、店舗運営に加えてシステム提供へ収益源を広げる構想を持つ。1972年設立以来の「小僧寿しチェーン」運営実績、1977年の研修センター本格稼働、1978年の配送センター完成など、加盟店指導と物流体制の蓄積も参入障壁の一端となる。

3. 市場環境

当社グループを取り巻く環境として、有価証券報告書は不安定な国際情勢、円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇を明示する。寿し商品では海外漁獲による水産原料や生鮮加工商材の輸入品を多く使用しており、国際市場価格や為替相場の変動が収益に影響しやすい構造となる。加えて、米・野菜・穀物の不作、異常気象、水産資源の変化、国際的な漁獲制限、輸入停止措置なども調達リスクとして挙げる。規制面では、飲食店営業にあたり食品衛生責任者の設置と都道府県知事の許可が必要にあり、食品衛生法に基づく営業停止や許可取消の可能性がある。外食・中食・デリバリー・食材卸をまたぐ事業ポートフォリオを持つ一方、いずれも食品安全と原材料価格の影響を強く受ける市場環境に置かれる。

4. 成長戦略

中期経営計画は2023年12月期から2025年12月期を対象とし、「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の3軸の収益改善、国内飲食店の積極投資、海外事業拡大を柱とする。2024年7月の持株会社体制移行は、経営・事業・財務戦略の集中化と本部機能の構築を目的とする。2025年12月期の黒字転換に向け、採算・不採算事業の選択と集中を進め、20店舗超の不採算店舗撤退を決定する。小売では不採算店12店舗の閉鎖、地方圏の飛び地店舗近接へのドミナント出店加速、「小僧寿し」ブランドの新収益モデルとしてショッピングモール等へのストアイン型店舗開発を推進する。飲食ではアスラポートが展開する「とり鉄」「どさん子」「キムカツ」「ぢどり亭」「陳麻家」の5ブランドで新店出店を進め、「TacoBell」の追加出店も企図する。流通では「Delis」の不採算店11店舗を閉鎖しつつ、自社デリバリーシステムの外販促進と加盟開発による新収益事業創出を狙う。海外では2024年6月に連結子会社化したSUSHI BOY,INC.を中心に北米で店舗開発を進め、英国ではJapan Centreとの協業により食材輸出販売と店舗出店を進める。M&A面でも、近年アスラポート、TBJ、東洋商事、モリヨシ、SUSHI BOY,INC.関連を取り込み、事業領域を拡張する。

5. リスク

主要リスクの第1は食品衛生管理と食品事故にあり、食中毒等が発生した場合は営業停止、許可取消、廃棄処分、損害賠償、社会的イメージ低下につながる。第2は食材調達にあり、鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫、異常気象、水産資源の変化、漁獲制限、為替変動、輸入禁止措置が原価上昇や調達難を招く。第3は事業再編と財務面にあり、減損会計適用による損失計上可能性、FC加盟者との契約継続や債権回収リスク、東洋商事による連帯保証債務、疫病拡大による店舗運営停止リスクがある。継続企業の前提に関する重要事象等の記載もあるが、会社は施策推進により重要な不確実性は認められないと判断する。

6. ガバナンス

2024年7月に持株会社体制へ移行し、経営・事業・財務戦略の集中化と本部機能の精錬化を進める。2024年度内に機能集中化と経営執行体制の確立を完了したと記載する。提出会社の従業員は管理部門30人で、グループ全体では338人、臨時雇用者平均793人を擁する。労働組合は結成していないが、労使関係は円満に推移すると記載する。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。設備投資は主として店舗設備導入とFC店の直営化に伴う店舗資産譲受で実施する。