株式会社文教堂グループホールディングス (9978)

1. 事業概要

株式会社文教堂グループホールディングスは純粋持株会社にあり、グループは「販売業」と「教育プラットフォーム事業」の2事業で構成する。販売業は㈱文教堂、ジェイブック㈱、㈲文教堂サービスが担い、書籍・雑誌等の販売を中核とする。書店としての品揃えに加え、文具・雑貨、トレーディングカード、ガシャポンのデパート、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大を進める。教育プラットフォーム事業は㈱文教堂が担い、プログラミング教育HALLO、㈱Gakkenとの共同開発によるシニア向け脳活性ブックプログラム教室「Gakken脳げんきサロン」、「認知症サポーター養成講座」などを展開する。書店を活用した地域密着型教室を組み合わせ、従来型書店に教育機能を融合した新しい書店パッケージの開発を進める。

2. 競争優位性

提示テキスト内で国内シェアや世界シェア、特許保有、独自技術優位を示す記載は確認できない。一方、競争力の源泉としては、長年の書店チェーン運営で蓄積した店舗運営ノウハウ、全国展開してきた販売網、書店に教育機能を重ねる複合モデルの構築が挙げられる。沿革上、1978年以降に本格的チェーン展開を開始し、郊外型、ショッピングセンター内、複合店、大型店など多様な店舗フォーマットを展開してきた。現在はエリアマネージャー制度の全国展開、顧客対応や店舗オペレーション見直しを進め、現場運営の改善を図る。商品面では、ブックセラーズ＆カンパニーからの仕入増加や買切り書籍の導入、一部雑誌の買切り方式継続により、利益率改善と需要予測に連動した仕入精度向上を進める。再販売価格維持制度が存続する出版流通の中で、同社は有報上、自社の「商品調達力と収益性に優位」があると想定しており、調達面の強みを自認する。

3. 市場環境

出版流通業界は電子化の流れを受け、紙媒体の書籍・雑誌市場が縮小傾向にあり、書店数の減少や返品率の高さといった構造的課題が継続する。リアル書店での販売環境は厳しく、紙の出版物市場規模の縮小に歯止めがかかっていないと記載する。一方、児童書や学習参考書など一部ジャンルは堅調に推移する。教養娯楽関連支出は体験型サービスを中心に緩やかな回復傾向がみられるが、物価上昇や実質購買力への影響から消費者心理の回復には時間を要する局面が続く。制度面では、出版物に独占禁止法第24条の2に基づく再販売価格維持制度が適用され、書店では定価販売が行われる。教育分野ではプログラミング教室への参入企業増加が示され、品質・価格・サービス競争の激化リスクがある。

4. 成長戦略

同社は2019年9月27日に成立した事業再生ADR手続で同意を得た事業再生計画の基本方針を継承しつつ、既存店舗の収益力向上と財務体質強化を重要課題に据える。経営指標として売上高経常利益率の向上とROE10％以上の安定実現を掲げる。成長施策の中核は、主力の書籍・雑誌販売強化に教育プラットフォーム事業を融合した新しい書店パッケージの構築にある。販売面では、収益性の高い文具・雑貨、集客力の高いトレーディングカード、ガシャポンのデパート、インセンティブ商品の導入拡大を基軸とした中期計画の策定を進める。文具・雑貨は好調が続き、既存店舗で36ヶ月連続して前年同月売上を超過したと記載する。トレーディングカード専門売場も導入後に売上拡大基調で推移する。教育面では、2022年に加盟した「プログラミング教育HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」に加え、2024年12月に㈱Gakkenと共同開発した「Gakken脳げんきサロン」を南大沢店に開設した。さらに地域密着型教室の展開を通じ、両事業の連動によるシナジー創出と収益拡大を図る。加えて、本社管理費を中心とした業務効率化、エリアマネージャー制度による組織力強化、店舗オペレーション見直しによるコスト削減も進める。

5. リスク

主要リスクは3点に整理できる。第1に、出版流通業界における競争激化と消費低迷にあり、紙媒体市場の縮小や競合店の濫立が業績に影響する可能性が高い。第2に、継続企業の前提に関する重要な不確実性にあり、事業再生ADR手続の計画期間終了後となる2025年8月以降の中期計画、借入金返済、資金調達に関する金融機関との最終合意が未了と記載する。第3に、教育プラットフォーム事業固有のリスクにあり、HALLO運営がフランチャイズ契約に依拠する点、プログラミング教室市場での競争激化が挙げられる。このほか、万引き増加やPOSを含む店舗管理システム不具合も業績影響要因となる。

6. ガバナンス

経営体制面では、2008年3月に純粋持株会社体制へ移行し、持株会社である同社と事業会社㈱文教堂に機能分割した。2025年8月31日時点の連結従業員数は131人で、うち販売業113人、教育プラットフォーム事業6人、全社共通12人となる。提出会社単体の従業員数は1人で、持株会社として管理機能に特化する。人的資本関連では、㈱文教堂の管理職に占める女性労働者比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異を開示する。労働組合は結成していないが、労使関係は円満に推移すると記載する。株主還元方針について、提示テキスト内では確認できない。