ＭＲＫホールディングス株式会社 (9980)

1. 事業概要

ＭＲＫホールディングスグループは、当社、連結子会社２社のマルコ株式会社とMISEL株式会社、非連結子会社の瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司で構成し、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業を展開。中核は体型補整を目的とした婦人下着で、ファンデーション、ランジェリー、ボディケア化粧品、オーダーメイドインソール及び専用シューズ、オリジナルサプリメントや健康食品を、全国の直営店舗等とECサイトで販売。直営店舗では婦人下着を用いたボディメイクなどのアフターサービスを提供し、商品提供後も顧客満足度向上に取り組む。マタニティ及びベビー関連では直営店舗、自社EC、大手ECショッピングモールでアパレルや雑貨を販売。婚礼・宴会関連では結婚式場、カフェ、レストラン、法人宴会、イベント会場を運営。美容関連では直営店舗等でヘアサロン等を運営。海外では上海子会社が現地企業との代理店契約を通じて婦人下着及び関連商品の販売を行う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、補整下着を軸にした商品力と接客・アフターサービスの組み合わせにある。婦人下着及びその関連事業では、基幹商品である補整下着の販売が順調に推移し、主力シリーズとして「Curvaceous Kales」「Liberdigne」「Decorte Lumiés Idelat」を展開。数量限定の新色投入や美容関連の新商品展開により、客単価上昇とリピート購入増加が見られる点は、継続購買を促す商品政策の有効性を示す。全国直営店舗網を持ち、2025年３月末時点の婦人下着及びその関連事業の店舗数は205店舗に達する。販売後もボディメイクのアフターサービスを提供する運営は、顧客との継続接点を生み、単純な物販に比べて関係性を深めやすい構造を持つ。研究開発面では「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性に加え、「女性の美と健康」をテーマにした新分野の製商品開発を推進。知的財産権はグループ全体で商標権を多数保有し、婦人下着及びその関連事業だけで商標権103件を取得済み。マタニティ及びベビー関連でも特許権２件、商標権11件を保有し、ブランド保護の蓄積を持つ。一方、国内シェアや世界シェアの具体値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

経営環境は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善が進む一方、不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高騰、為替相場の不確実性、継続的な物価上昇による生活防衛意識の高まりにより、厳しい競争環境が続く。小売業界全般で外部環境の変動が企業活動や消費行動に影響。マタニティ及びベビー関連では、国内出生数が統計開始以来過去最小の見込みという逆風がある一方、「助産院監修シリーズ」などのターゲット訴求型商品が売上を下支え。婚礼・宴会関連では法人宴会需要の取り込みが進む。法規制面では、同社は多様な事業を展開しており、遵守すべき法規則が多岐にわたる。知的財産権、情報セキュリティ、個人情報管理、海外展開、感染症、風評など、事業横断の管理課題も大きい。

4. 成長戦略

中長期ビジョンとして、女性が輝く人生を過ごせるよう、美と健康に関する多彩な商品・サービスを提供する「美の総合総社」を掲げる。婦人下着及びその関連事業では、魅力的な商品・サービスの提供に加え、従業員教育の継続的強化による生産性向上を通じて増収増益を目指す。マタニティ及びベビー関連では、顧客ニーズに寄り添った商品展開、粗利率向上、コスト低減により黒字化を目指す。婚礼・宴会関連では、人材採用と認知度向上のためのマーケティング強化を進め、新施設への先行投資回収と増収増益を図る。美容関連では、スタイリスト育成強化と一人当たり売上高向上により黒字化を目指す。全社課題として、従業員満足度向上、顧客満足度向上、集客力強化、商品・サービス拡充、収益基盤強化を掲げ、テレビCM、Web広告、各種イベントによるプロモーションを展開。販売チャネル多様化、適正価格追求、システム投資による業務効率改善も推進。設備投資では店舗の新規出店・移転・改装に加え、ECシステム開発に係るソフトウエア取得を実施。投融資方針として、新規事業参入、子会社設立、アライアンス、M&A等も検討対象に置く。

5. リスク

主なリスクは第１に景気・消費動向と市況変動で、消費低迷や仕入コスト上昇、為替変動、物流混乱、原材料価格高騰が業績に影響する可能性を持つ。第２に供給網リスクで、主力の体型補整用婦人下着は高度で熟練した技術を要し、取り扱い可能な工場が限られるため、災害や事故、倒産時の代替確保が難しい。第３に自社割賦や売掛債権の回収リスク、固定資産減損リスク、情報セキュリティ、法規制、風評、親会社方針変更などが挙がる。店舗展開が広く、2025年３月末時点で全事業合計220店舗を有するため、自然災害や感染症の影響も受けやすい。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、親会社RIZAPグループ株式会社が議決権総数の過半数を所有する一方、当社グループは独立した企業運営を行うと記載。親会社との適切な情報交換によりリスク低減を図る。経営上は売上高成長率と売上高営業利益率を重視し、健全なキャッシュ・フロー向上と財務体質改善に努める方針を示す。株主還元では、利益配分方針に従い、長期的かつ安定的な配当の実施に努める。人的資本面では、柔軟な勤務形態、給与制度見直し、教育体制充実を進め、女性活躍推進にも注力。マルコ株式会社は自治体から企業認証を取得。提出会社の管理職に占める女性労働者割合は45.5％、主要子会社マルコ株式会社は74.8％と高い。