ソフトバンクグループ株式会社 (9984)

1. 事業概要

ソフトバンクグループは、戦略的投資持株会社として子会社・関連会社および投資先を投資ポートフォリオとして統括し、保有株式価値の増大を通じたNAVの中長期的最大化を目指す。報告セグメントは4つで構成し、持株会社投資事業ではソフトバンクグループおよび子会社が直接投資を行う。ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業ではSVF1、SVF2、LatAmファンドを通じて投資を行う。ソフトバンク事業では、日本国内の個人向けモバイル、携帯端末販売、ブロードバンド、法人向けモバイルやソリューション、ICT商材流通、メディア・広告、コマース、決済・金融サービスを展開する。アーム事業では半導体IPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツール販売、関連サービス提供を行う。加えて太陽光発電所の建設・運営や福岡ソフトバンクホークス関連事業も手掛ける。

2. 競争優位性

当社の競争優位性は、単一事業会社ではなく多様な企業群を束ねる「群戦略」にある。特定分野で優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ企業群が、自律的に意思決定しつつ資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出する設計を採る。出資比率は過半にこだわらず、ブランド統一も志向しないため、業容の柔軟な変化・拡大を可能にする。中核資産のアームは、半導体技術開発のグローバル・リーダーと位置付けられ、高機能プロセッサーとして世界で最も広くライセンス供与・採用される。スマートフォンではほぼ全て、タブレットとデジタルテレビのほとんどで使用され、世界中の3,100億台以上のデジタル機器に採用される。さらにモバイル・アプリケーション分野で99％以上のシェアを持つ点は、技術基盤、エコシステム、採用実績の厚みを示す。高性能と高エネルギー効率を両立するアーキテクチャーは、クラウドからエッジ、エンドポイントまで一貫性がありセキュアな基盤を提供し、AIワークロードへの適合性を強みとする。

3. 市場環境

当期の外部環境は、世界株式市場が生成AI関連需要や半導体関連株の上昇に牽引される一方、2025年に入ると中国新興AI企業DeepSeekの台頭、通商政策の不透明感、米国インフレ警戒などで地域ごとに異なる動きを示した。VC市場では2024年の投資総額は2021年ピークを大きく下回ったものの、AI企業への資金流入は顕著で投資額全体の37％を占めた。IPO市場は中国の不振が続く一方、米国は回復基調、インドも好調と国別の温度差が大きい。こうした環境下で、当社の保有株式価値は株式市場、とりわけアーム株価の影響を受けやすい。加えて、投資先が展開するAI、半導体、データセンター、エネルギー、通信、広告、EC、金融・決済などの分野では、国家安全保障、輸出入、個人情報、環境、知的財産など多岐にわたる規制動向が事業展開に影響を及ぼす。

4. 成長戦略

中長期戦略の中心は、AIを「情報革命」の次の中核と捉え、最終的にASIの実現を使命として自己変革を進める点にある。具体的には、①AIチップ、②AIロボット、③AIデータセンター、④それを支える電力の4分野で積極的に投資・事業活動を行い、生成AI分野をリードする企業への投資や連携を進める。既存投資先の価値拡大と新規投資の両輪を掲げ、アームを中核としたポートフォリオはAIのハードウエアレイヤーからAI活用アプリケーションレイヤーまで幅広く構成すると説明する。新規投資はAIを投資テーマとして厳選し、深い経営関与で付加価値を提供できる案件は本体または100％子会社から、それ以外はSVF経由で実行する方針を示す。具体策として、2025年1月にOpenAI向け米国内AIインフラ構築の「Stargate Project」を発表し、同年2月に企業用最先端AI「クリスタル・インテリジェンス」の開発・販売に関するOpenAIとのパートナーシップを発表した。さらに2025年3月にはOpenAI Global, LLCへの最大400億米ドルの追加出資で合意し、同月にArmコンピュートプラットフォームに基づく高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティング向け半導体設計企業Ampere Computing Holdings LLCの全持分取得でも合意した。財務面ではLTVを平時25％未満、異常時35％上限とし、2年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保する方針を維持する。

5. リスク

主要リスクの第1は市場変動リスクで、AI関連情報・テクノロジー企業の評価は技術進歩や市場規模見通しで大きく変動し、特に保有株式価値に占める割合が高いアーム株価の変動が影響しやすい。第2は国際情勢・規制リスクで、国家安全保障、輸出管理、関税、投資規制、各国当局の承認取得などが投資実行や投資回収を制約する可能性を持つ。第3は投資先事業展開リスクで、投資先の技術やビジネスモデルの陳腐化、競争激化により想定通りの成長が実現しない可能性を抱える。

6. ガバナンス

当社は、戦略的投資持株会社として子会社・関連会社・投資先を統括するマネジメント体制を採る。投資判断では、社内関係部門の調査・検討に加え、必要に応じて外部の財務・法務・税務アドバイザーの協力を得てデュー・デリジェンスを実施し、取締役会、権限委譲を受けた投融資委員会、またはファンド運営子会社の投資委員会で意思決定する。投資実行後も財務・経営情報、重要指標、事業計画との差異、コーポレート・ガバナンス状況を継続監視し、必要に応じて経営改善助言や役員派遣を行う。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。