株式会社サンドラッグ (9989)

1. 事業概要

サンドラッググループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業とする。事業セグメントは、当社と星光堂薬局、サンドラッグプラス、大屋、サンドラッグ・ドリームワークス、ピュマージ、サンドラッグエースが担うドラッグストア事業と、ダイレックスが担うディスカウントストア事業で構成する。店舗形態はドラッグストア、調剤薬局、調剤併設ドラッグストア、ディスカウントストアの4種類を運営する。調剤業務はグループ全店舗中210店舗で展開する。商品面では医薬品、化粧品、日用雑貨に加え、ディスカウントストアでは食料品、家庭雑貨等を扱う。成長施策として、質の高い新規出店、既存店改装、EC基盤刷新、調剤事業強化、プライベートブランド開発、デジタル推進、サステナビリティ経営推進を掲げる。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、まず多様な業態運営力が挙がる。立地に応じて商店街・繁華街・郊外単独・郊外複合・ディスカウントストアの中から最適業態を選択し、全国をカバーする方針を明示する。次に、長年にわたり整備してきた物流・情報システム基盤が挙がる。沿革上、物流センターや経由センターを全国各地に継続的に開設・移設し、売上・受発注情報のオンライン化、全店舗POSレジ導入も早期から進める。足元でも電子棚札、セミセルフレジ、賞味期限管理システム、フルセルフレジ導入検討など省人化投資を進める。調剤分野では、調剤部による技術・知識向上、監査チェックカメラ設置、調剤ロボット導入検討、電子処方せん受付体制整備、処方せん送信アプリ利用推進など、運営品質と効率化の両立を図る。商品面では、高付加価値商品と機能性のある低価格商品を含むプライベートブランドの新製品開発を強化し、医薬品・健康食品中心からスキンケア・食品へ拡大する。ECでは自社サイト6か国語対応、世界196か国への配送、置き配・時間指定・店舗受取・ロッカー受取導入を進め、利便性で差別化を図る。

3. 市場環境

業界環境は、少子高齢化の進展を背景に健康ニーズの高まりが見込まれる一方、同業他社との出店競争、大手同士の業界再編、他業種との競争により厳しさを増す。一般用医薬品のネット販売は法改正により事実上解禁されており、今後さらに規制緩和が進んだ場合は競争激化要因となる。調剤分野では、医薬分業の進展に伴い処方箋応需枚数の増加が予想される一方、調剤報酬や薬価は法令で定められており、改定が収益に影響し得る。事業運営上は、医薬品医療機器等法に基づく許可・登録・指定・免許・届出、酒類・食品販売に関する認可・登録等が必要となり、法規制対応が参入障壁の一つとなる。また、新規出店には薬剤師や登録販売者の確保が不可欠で、人材需給の逼迫が成長制約要因となる。

4. 成長戦略

成長戦略の中核は出店、EC、調剤、PB、デジタルの5領域に置く。出店では、立地ごとに最適業態を選択し、質の高い新規出店を推進する。設備投資面でもドラッグストア事業で63店舗、ディスカウントストア事業で27店舗の新規出店を実施し、既存店改装も進める。ECでは基盤リニューアルによる変革を掲げ、当日発送比率拡大、置き配、時間指定、店舗受取、ロッカー受取導入、自社サイト6か国語対応を進める。品揃えも既存カテゴリー拡充に加え、ペット、DIY、家電へ広げる。調剤では併設店舗中心に出店を加速し、近隣医療機関との連携強化、施設在宅拡大、電子処方せん受付体制整備、マイナ保険証利用推進を進める。PBでは医薬品・健康食品を中心に拡充し、スキンケア・食品へカテゴリーを広げ、環境配慮型商品も開発する。加えて、M&A・業務提携も成長手段として活用する。沿革上、複数のフランチャイジー子会社化やダイレックス子会社化、BCPE KNIGHT HOLDINGS CAYMAN, L.P.との資本提携契約、キリン堂グループの持分法適用会社化を実施する。

5. リスク

主なリスクは3点挙がる。第1に、調剤業務における瑕疵・調剤ミスに伴う訴訟や行政処分リスクが挙がる。社会的信用低下を通じて業績に影響し得る。第2に、法規制と制度改定リスクが挙がる。調剤報酬、薬価、医薬品販売規制、各種許認可制度の改定が収益や営業に影響し得る。第3に、人材確保と出店競争リスクが挙がる。薬剤師・登録販売者の確保難、採用費上昇、競合出店による物件取得難や賃料上昇が成長を制約し得る。加えて、自然災害、感染症、サプライチェーン寸断、個人情報漏洩、M&A後の収益未達やのれん減損も重要論点となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、リスク管理体制をコーポレート・ガバナンスの枠組みの中で整備し、コンプライアンス・リスク管理委員会を定例及び随時に開催する。個人情報管理は業務監査室によるモニタリングと定期研修で運用する。経営人材育成では、役員・役員候補者向けにeラーニング研修体制を整備し、従業員にも役職別のコンプライアンス、マネジメント研修を実施する。人的資本面では、女性活躍推進法に基づくえるぼし3つ星、次世代育成支援対策推進法に基づくプラチナくるみん、トモニンの取得を記載する。労働組合は当社および主要子会社で組成し、いずれもUAゼンセンに加盟し、労使関係は円満に推移する。株主還元方針に関する具体記載は、提示テキスト内では確認できない。