ジェコス株式会社 (9991)

1. 事業概要

ジェコスは、建設仮設材の賃貸及び販売、仮設工事の設計・施工等を主力とする。中核の重仮設事業では、H形鋼桁材、鋼矢板などの建設仮設材を扱い、各建設作業所向けに関連商品群も含めた総合営業を全国規模で展開する。グループ内では、ジェコス設計が設計及びコンサルティング、ジェコス工事が安全施工に関する技術的支援、オトワコーエイが仮設工事、基礎杭工事、地中障害撤去工事を担う。運送はトラック・エンド・メンテナンス・サービスが担当する。海外ではベトナムのGECOSS VIETNAMが賃貸、販売、設計受託を行い、シンガポールのFUCHI Pte. Ltd.が賃貸・販売・加工、仮設工事請負を展開する。加えて建設機械事業では、レンタルシステムが建設用機械の賃貸を行い、重仮設事業との情報共有と連携営業によるシナジー実現を図る。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、賃貸・販売・設計・施工・運送までを包含する一体運営と、全国規模の営業展開にある。重仮設事業は当社に加え連結子会社5社、関連会社3社で構成し、設計、施工支援、工事、物流、海外拠点まで機能を分担する体制を敷く。研究開発では「業界トップレベルの技術基盤の確立」を掲げ、重仮設技術の進化、機械化・自動化、ICT活用、インフラメンテナンスサービスに向けた技術開発を推進する。具体例として、本設H形鋼橋梁「GHB®」の標準化設計ラインアップを拡充し、A/B活荷重、幅員4m-9m、支間長10m-25mの標準化シリーズ128ケースを整備した。H-500用斜梁ピースの開発では逆打工法が採用される大規模再開発需要の捕捉を狙う。Ecoラム工法は国土交通省のNETIS登録実績を持つ。加えて、JFEスチール製鉄鋼製品をJFEグループから調達する関係は、資材調達面の安定性と事業連携面の強みにつながる。鋼材をリースし再利用する事業モデルも、資源循環型の特性を持つ。

3. 市場環境

主たる取引先は建設会社にあり、民間建設投資及び公共建設投資の動向に業績が左右される構造を持つ。次期の事業環境について会社は、労働需給の逼迫や建設コストの高止まりは継続する一方、事業領域での需要は引き続き堅調に推移すると見込む。重仮設分野では、長期的にも堅調な需要が見込まれる土木工事、インフラ更新需要、再開発需要が市場機会となる。法規制面では、重仮設事業が建設業法に定める一般建設業及び特定建設業の許可を前提としており、許認可は参入・継続の重要条件となる。気候変動対応や再生可能エネルギー、ゼロカーボン投資関連案件も事業機会として言及する。競合状況や市場シェアの具体数値は提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

2025年2月策定の新理念体系を拠り所に、中期経営計画（2025～2027）を2025年3月に公表した。基本方針は「今後の事業環境変化を見据えた成長基盤の確立と、その成長戦略を支える労働生産性向上」とする。抜本的な業務改革を進め、創出した資源を事業領域の多様化や新たな価値創出へ投入する方針を示す。2028年3月期目標として、営業利益85億円、親会社株主に帰属する当期純利益60億円、ROE8.0％以上、D/Eレシオ最大0.4倍程度、配当性向40％程度、DOE2.5％以上を掲げる。重仮設事業では、適正対価の取得による収益力向上、首都圏での施工能力向上、土木工事の受注拡大、鉄構加工・橋梁分野でのインフラ更新需要取り込みを進める。2025年4月1日付で業務改革推進部、ジオ・エンジニアリング部を新設し、労働生産性向上と事業ポートフォリオ多様化を推進する。海外ではFUCHI Pte. Ltd.との連携強化によるシナジー拡大を図る。建設機械事業では、ヘリオムーブ®、BROKK®など新商品や採算性の高い商品の品揃え拡充、賃貸用資産の構成見直し、JFEグループ及びみずほリースとの連携強化により収益基盤の再構築を進める。必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行う方針も示す。

5. リスク

主要リスクの第一は建設業界依存にあり、民間建設投資及び公共建設投資の変動が業績に影響する。第二は価格変動で、H形鋼、鋼矢板、鋼製山留、覆工板、鋼板等の販売価格が市況や鋼材価格の影響を受ける。価格転嫁やコスト削減が想定通り進まない場合の収益悪化余地を持つ。第三は事故・法規制・海外関連にあり、作業所や工場での予期せぬ事故、建設業法上の許可取消や停止、海外投資先の政治経済情勢、為替変動が影響要因となる。加えて自然災害、気候変動、情報セキュリティ、M&A後のシナジー未達も開示する。

6. ガバナンス

ガバナンスの詳細な機関設計や取締役構成は提示テキスト内では確認できない。一方、リスク管理体制はコーポレート・ガバナンスの状況等に記載の通り整備し、リスクマネジメント活動を行うとする。株主還元方針は中期経営計画で明示し、配当性向40％程度、DOE2.5％以上を目標に据える。資本政策面ではD/Eレシオを最大0.4倍程度に抑える方針を示す。人的資本面では、安全と健康の確保を最優先とし、性別を問わず活躍の場を用意する方針を掲げる。提出会社の管理職に占める女性労働者比率14.5％、男性育児休業取得率93％を開示し、働きがい向上に資する施策継続を示す。