株式会社やまや (9994)

1. 事業概要

株式会社やまやグループは、酒販事業と外食事業を中核とする。酒販事業では、株式会社やまや、やまや関西株式会社、やまや東日本株式会社が店舗部門と通信販売で酒類・食料品等の小売を行う。やまや商流株式会社は製造業者・卸売業者から酒類・食料品等を仕入れ、当社および株式会社つぼ八向け卸売に加え、グループ外への卸売・小売も担う。大和蔵酒造株式会社は酒類・食料品の製造および卸売を担う。外食事業では、チムニー株式会社と株式会社つぼ八が居酒屋を中心とした飲食業を展開し、商品・サービスを提供する。チムニーは魚鮮水産、紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き、大田市場チムニー、シーズライフを連結子会社とする。つぼ八はつぼ八酒類販売を連結子会社とし、やまや商流から飲料等を仕入れる。2023年3月末の店舗数は酒販351店舗、外食668店舗となる。

2. 競争優位性

当社グループの特徴は、酒類関連市場で調達・輸入から物流、卸売、小売、外食提供までをグループ内で連結する事業構造にある。酒販事業の「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒や優良な食料品等を、調達・輸入から店舗への供給・販売まで一貫して行う仕組みにあり、物流・商流の効率化を通じて顧客価値向上を図る。この一貫流通は、単純な小売チェーンよりも仕入れ、在庫、配送、品揃え提案で優位性を持ちやすい構造といえる。沿革上も、自社輸入通関業務の開始、保税免許の取得、横浜税関からの通関業許可証取得、東北・関東・広島・関西の物流センター稼働、大型設備投資による仕分け出荷能力増強と小ロット出荷機能追加など、長年の物流・輸入ノウハウ蓄積を確認できる。外食事業では、FCサービスとして店舗経営に関する指導、ノウハウや情報提供を行っており、直営に加えてFC網を活用する運営モデルを持つ。中長期目標として酒販売上高と外食の直営・FC店舗売上高合計で2,000億円規模、店舗数合計1,400店を掲げており、規模拡大を通じた競争力・影響力の最大化を志向する。

3. 市場環境

当連結会計年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化、行動規制緩和、エネルギー価格や食料品を中心とした物価上昇が併存する不透明な状況にあった。酒販事業では、巣ごもり需要の減少があった一方、外出機会増加や全国旅行支援開始を受け、キャンプ商材や手土産商材の品揃え充実を進めた。大手ビールメーカーの値上げ前には買い置き需要が発生し、サッカーワールドカップやWBC開催に伴う家飲み需要も取り込んだ。外食事業では、居酒屋業態が大人数会食や宴会の自粛影響を受け、厳しい状況が続いたが、9月以降は回復基調にある。法規制面では、酒販事業は酒税法等、外食事業は食品衛生法、風営法、出入国管理及び難民認定法等の適用を受ける。

4. 成長戦略

当社グループは企業価値最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場でのシェア拡大に向けてグループ経営を推進する。酒販事業では「ワールドリカーシステム」を活用し、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーン化を進める方針を示す。具体策として、新規出店と既存店活性化による店舗競争力強化、地域密着の推進、地域商品の現地調達拠点拡大、物流ネットワーク化による運搬距離削減と災害時リスク分散、やまやアプリとやまやドライブスルーの進化を掲げる。外食事業では、既存の居酒屋事業にとどまらず、新規業態開発に積極的に取り組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指す。宴会離れなどのマイナス成長兆候に対し、テイクアウト、デリバリー強化や食事需要を取り込む新業態開発を進める。戦略的投資として新地域・既存地域への出店やM&Aも推進対象に含める。経営指標として売上高成長率と売上高営業利益率を重視し、営業利益率5％を当面目標とする。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化による来客数減少、店舗休業、外食需要低迷の継続リスクを抱える。第2に、酒税法、食品衛生法、風営法、出入国管理及び難民認定法等の法規制変更や対応コスト増加のリスクを抱える。第3に、輸入酒類を扱うため為替変動の影響を受けるほか、自然災害による店舗・物流・情報システムへの損害、商品安全性や表示問題、情報セキュリティ事故、FC債権回収不能、固定資産やのれんの減損など多面的な事業リスクを抱える。

6. ガバナンス

提示テキスト内で取締役会構成や社外取締役比率などの詳細な統治体制は確認できない。一方、2006年6月に執行役員制度を導入した沿革を確認できる。経営面では、企業価値最大化を重点方針とし、持続的成長を目標に据える。酒販事業の課題対応では、適正・適法な業務運営を実施するため内部統制強化を掲げ、株主と顧客から高い信頼を得る取り組みを進める方針を示す。労務面では、やまやユニオンがUAゼンセンに加盟し、労使関係は円満に推移する。株主還元方針の具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。