株式会社ベルーナ (9997)

1. 事業概要

ベルーナグループは、当社と連結子会社57社で構成し、プロパティ事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、呉服関連事業、アパレル・雑貨事業、その他の事業、データベース活用事業の8セグメントを展開する。プロパティ事業では不動産賃貸、不動産再生及び開発、発電、ホテル、ゴルフ場運営、飲食店運営を手掛ける。化粧品健康食品事業では㈱オージオが化粧品等、㈱リフレが健康食品等を販売する。グルメ事業では食料品、日本酒、ワイン等を販売する。ナース関連事業では看護師向け通販と看護師人材紹介を展開する。呉服関連事業では和装関連商品の店舗販売と衣裳レンタルを行う。アパレル・雑貨事業ではカタログやインターネットを媒体に衣料品、生活雑貨・家具、身の回り・趣味用品を販売する。データベース活用事業では封入・同送サービス、通販代行サービス、ファイナンス、物流3PLを行う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、通販を起点に蓄積した販売・物流・受託機能を複数事業へ横展開する事業ポートフォリオにある。アパレル・雑貨でカタログとインターネットを併用し、データベース活用事業で封入・同送サービス、通販代行サービス、物流3PLまで内包する構造は、集客から受注、物流、周辺サービスまでをグループ内で補完しやすい。㈱サンステージによる通信販売事業顧客向けファイナンスも保有し、顧客接点の多層化を進める。看護師向けでは通販に加え人材紹介を展開し、専門的事業領域として位置付ける。呉服では㈱BANKANわものや、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋、衣裳レンタルの㈱マイムを擁し、店舗網と商材特性を生かす。プロパティ事業ではホテル、ゴルフ場、飲食店、不動産再生・開発、発電までを含む。設備投資の主力が国内ホテル関連の開発・取得に向かう点からも、資産取得を伴う事業基盤が参入障壁として機能する可能性がある。もっとも、特許、国内外シェア、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

当連結会計年度の国内経済は、堅調な企業業績、景況感の改善、個人消費の回復、インバウンド消費の増加を背景に緩やかな回復基調で推移する。一方で、原材料・資源価格の高止まり、人件費の高騰、天候不順、米国新政権による通商政策をめぐる世界経済悪化懸念が不透明要因となる。次期も景気回復基調の持続と雇用・所得環境の改善が期待され、特にインバウンド需要は当面力強く推移する見通しとする。会社はこの環境認識を踏まえ、ホテル展開を軸としたプロパティ事業を重要な成長ドライバーと位置付ける。反面、物価上昇の長期化に伴う消費マインド停滞は、アパレルや店舗来店型事業に逆風となり得る。

4. 成長戦略

2026年3月期から2028年3月期までの第6次経営計画を策定し、経営指標として売上高、営業利益、ROEを採用する。最終年度の目標は売上高2,531億円、営業利益165億円、ROE8.0～10.0％とする。戦略の骨格は、各事業を太く強くし、外部環境の急変に対応できるポートフォリオ経営の成熟を進める点にある。利益成長を担う事業として、インバウンド拡大が期待できるホテル展開を軸としたプロパティ事業、ならびに消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域である化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業を積極展開する。アパレル・雑貨事業、呉服関連事業、データベース活用事業では収益性・効率性の最大化を目指す。アパレル・雑貨事業では新規獲得を適正水準に戻し、リピート率を回復させることで事業規模と効率を改善し、営業利益の黒字化回復を目指す。M&Aも継続活用しており、沿革上も看護師向け通販、和装、衣裳レンタル、ブランド通販、レディースアパレルEC、物流受託、飲食店などの取得実績を有する。直近では2024年9月に㈱エイジング・ビーフを子会社化し、2023年3月には地熱発電事業参入を目的に(同)最上ジオエナジーへ出資する。

5. リスク

主要リスクは多岐にわたる。第1に、法的規制や訴訟リスクを有し、国内外での事業展開に伴い新規規制や変更が新たな義務や費用負担を生む可能性がある。第2に、商品安全性、個人情報漏洩、システム障害のリスクを抱え、企業イメージ悪化や対応費用発生が業績に影響し得る。第3に、気候・季節要因、原材料市況、為替、生産国の政治経済情勢、感染症、不動産市況の変動が、在庫、調達、ホテル稼働、保有資産価値に影響し得る。加えて、M&A後の未認識債務や期待効果未達、財務制限条項抵触も留意点となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、経営上の意思決定、執行及び監督に係る体制に加え、コンプライアンスを含めたガバナンス体制とリスク管理体制の整備・運用強化を進める。「リスク管理業務」は内部監査室、法務部、経営企画室の3部門が連携し、体制強化に取り組む。今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、企業文化として根付かせる方針を示す。株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。人材面では提出会社の管理職に占める女性労働者比率14.3％、男性育児休業取得率71.4％を開示し、人的資本に関する基礎データを示す。